米国では多くの起業家が新しい企業を立ち上げ、上場しています。
今回紹介するスノーフレーク（SNOW）もその一つで、世界から注目を浴びつつある企業として知られています。
そのような状況にある有望な米国企業スノーフレーク（SNOW）について、どのような企業なのか、そして将来性について解説していきます。
スノーフレーク（SNOW）の会社概要
まずは、スノーフレークの業務内容、本社所在地、設立年、そして事業規模について解説していきます。
スノーフレーク（SNOW）の業務内容とは？
スノーフレーク（SNOW）は、アメリカのソフトウェア会社です。
具体的な業務内容はクラウドデータベースのデータウェアハウスとしての業務です。
データウェアハウスとは、顧客企業のシステムやアプリ、クラウドサービスなどからデータを定期的に取得していき、それを時系列に効率よく蓄積していくデータサーバーを運用する業務を指します。
このようなデータサーバーを運用することによって、利用する顧客企業の意思決定者やデータアナリストが分析し、経営に活用できるのが特徴です。
簡単に言えば、スノーフレーク（SNOW）は、アメリカの有力なクラウド形式でデータベースを提供している企業になります。
ただ、従来のクラウド型のデータベースを提供しているのではなく、ビジネス・インサイトに注目したデータベースになっているのが特徴です。
これは、消費者（あるいは顧客企業）の行動や思惑、さらに意識構造といった核心まで見抜くことを指します。
革新的なデータベースサービスを提供したことで全世界の注目を浴びた企業がスノーフレーク（SNOW）といえるでしょう。
スノーフレーク（SNOW）はカリフォルニアの企業
スノーフレーク（SNOW）はカリフォルニアの企業として紹介されている記事を多く見ます。
所在地として登録されているのは「Suite 3A 106 East Babcock Street Bozeman, MT 59715 USA」となっています。
実はアメリカ中部、モンタナ州に登録されており、これは税金的な対応と思われます。
ただ、創業地はシリコンバレーであり、スノーフレーク（SNOW）はカリフォルニアの企業と理解して問題ないでしょう。
スノーフレーク（SNOW）は2012年創業の企業
スノーフレーク（SNOW）も他のユニコーン企業と同じく、創業年はそこまで古くありません。
一般提供を開始したのは2015年であり、企業として本格的に活動しているのは8年程度です。
ただ、11年にして従業員は全世界で6,000人近くおり、日本にも2019年に日本法人を設立し、2020年2月にAWS Tokyoでもサービスが開始されました。
最近では、冒頭のデータウェアから派生してデータシェアリング（複数感データ共有）、データマーケットプレイス、マルチクラウドレプリケーションといった機能拡充も行っています。
補足として説明すると、データマーケットプレイスがオープンデータや有料データを共有して、ビジネス・研究・政策に役立てられるというものです。
スノーフレーク（SNOW）ではそのデータの共有や支払いを仲介することで新たな利益を得ています。
また、マルチクラウドレプリケーションとは、クラウド上にデータの複製（レプリカを作成し）、Masterデータベースと同じ内容のデータベースを作成するものです。
それによって負荷を分散したり、ホットスタンバイと言って何らかの障害が発生して本番システムが稼働しなくなったときに、すぐ予備用に切り替えられるようにできます。
このように新興企業であるだけでなく、本来の業務においても絶えず進化を繰り返しているのがスノーフレーク（SNOW）です。
スノーフレーク（SNOW）の事業規模
スノーフレーク（SNOW）の規模を正確に伝えるのは難しいかもしれません。
なぜなら、今この瞬間も大きくなっている可能性があるからです。
参考として、資本金、売上高、営業利益についてみていきましょう。
資本金は3万2千ドルです。これは企業規模を表現するのに適切ではありません。
一方、売上高に関しては、20億ドルです。（2023年のデータ）
これは、日本の同業企業よりもあるかに巨額の収益を得ています。
営業利益も確実に出しているといいたいところですが、実は積極的な投資を行っているため、8億ドルほどの赤字を出しているのです。
なお、従業員は先ほど紹介したように5,000人程度が全世界で活躍しています。（2023年のデータ）
スノーフレーク（SNOW）の特徴
スノーフレーク（SNOW）の特徴は、画期的なデータベースシステムを構築したこと、急激な成長をしていることです。
画期的なデータベースシステムとして、クラウド上でストレージ層と実行するコンピューター層を分離独立していること、蓄積したデータを販売や分析に回せることなどが挙げられます。
クラウド型のデータベースは数多く存在していますが、スノーフレーク（SNOW）はデータ保管を行うストレージ層と処理を実行するコンピューター層を分離しているのが特徴です。
役割を分担させることで、データを集約させつつも処理をスムーズにできます。
たとえば、共通のデータを多くの社員が一斉にアクセスしたとしても処理に遅延が起こったり、最悪システムがダウンしたりといったことはほとんどなくなります。
つまり安定してハイスピードな業務処理が可能となるのです。
一方で、ストレージ層を分離させることでセキュリティを強化したり、負荷に対する耐性を高められます。
このような分離によって弾力的なストレージ、高耐久、さらにトラブル処理に手間取ることが少なくなる分、コスト効率の高さも期待できるのです。
一方、構築したデータを活用できる点もスノーフレーク（SNOW）の提供するデータベースの特徴です。
自社の持つ膨大なビッグデータを他社に販売するといったプラットフォームを用意しており、企業によっては意外な収益源になる可能性を秘めています。
また、購入側も調査などに必要な膨大な手間やコストを減らせるというメリットがあり、販売側にも購入側にもメリットが大きいという点でスノーフレーク（SNOW）のデータベースは魅力的です。
それだけではなく、データ自体もデータ駆動型といってデータを元に次のアクションを決めたり、意思決定を行ったりすることに貢献します。
データアナリストや経営陣の判断をデータによって助けてくれる点もスノーフレーク（SNOW）のデータベースの画期的な点といえるのです。
なお、補足として秒単位の課金も可能なことが特徴的なサービスとしても挙げられます。
シンヤ塾が塾で話すように、急激な成長もスノーフレーク（SNOW）の企業としての特徴です。
2012年の創業にしてアメリカを超え、全世界に拠点を設置し、日本でも既に有力企業と契約しているなど注目点も多いのです。
スノーフレーク（SNOW）の将来性
スノーフレーク（SNOW）の将来性は、かなり有望なものと言えます。
シンプルに売上高だけを見れば、2020年1月期の売上高は2.6億ドル（約390億円）でした。
これだけ見てもたった8年目の企業がたたき出す売上高ではないのですが、さらに2023年1月期には先ほど触れたように20億ドルもの売上高になっています。
たった3年で8倍近い拡大を見せている企業はアメリカ国内でもそこまで多くありません。
次に大手企業への採用実績が多いという点も将来性が高いといえるでしょう。
既に全世界には2500社もの採用実績があり、日本企業でも楽天、 Adobe、アシックス、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントなどの有力企業へ提供しています。
また、外部からの評価が高い点も注目です。
LinkedInによってNo.1のスタートアップ企業として認定されており、注目すべき企業として現地ではよく知られています。
ただ、急成長している企業は多くがブラック企業になりがちで、社内の雰囲気が意外に悪いこともあります。
しかし、スノーフレーク（SNOW）では働き甲斐のある職場ランキングにランクインする常連企業となっており、社内の士気も高いことがうかがえるのです。
いくら急成長しても社内の雰囲気が悪化すれば、企業は一気にしぼみます。
そのような中でスノーフレーク（SNOW）はかなり雰囲気がよく、成長が見込まれる珍しい存在といえるでしょう。
一点だけ危惧する点があるとすれば、それは利益です。
毎年赤字を出すことが当たり前となっており、2020年に比べて赤字額も2.5倍になっています。
ただ、売上高に比べて赤字の比率が低くなっているので、今後良化すれば成長がさらに期待できるはずです。
米国の有望株情報や売買タイミング
米国株は日本以上に情報が得にくく、どのようなニュースなのか、あるいはそのニュースが所有している米国株にとって良いものなのか日本株以上に難しいのも事実です。
銘柄選定や売買タイミングを知ることが重要なのですが、日本株以上に有望企業を見つけることやニュースの意味を理解すること、さらに売買のタイミングを見極めることなどは、難しいということも分かったのではないでしょうか。
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